長野県上田市から長野県、そして地球全体の脱炭素を考え、行動するNPO法人上田市民エネルギー（http://eneshift.org/about-us/）の理事長 藤川さんにお話をうかがいました。

東日本大震災をきっかけに本気でエネルギーの問題に向き合う

東日本大地震以前より持続可能な地球環境について市民を中心に勉強会や映画会を開催してきた藤川さん。転機は東日本大震災。原発事故を目の当たりにして、「いよいよ市民一人一人がエネルギーの問題を自分ごととしてとらえ、行動しなければならない！」と痛感。

地域の空いている屋根を活用して、市民出資で太陽光発電の普及に挑む

化石エネルギーに依存し奪い合う世界に警鐘を鳴らし、「エネルギーが世界を作っている。エネルギーのあり方を見直そう。」と意気込む藤川さん。市民の力によるパラダイムシフトを目指し、太陽光発電の普及に挑みます。

しかしその挑戦を阻む課題の一つは初期費用。そこで藤川さんは地域の住宅や事業所の屋根を活用し、市民出資により初期費用「0（ゼロ）」で太陽光発電が設置できる仕組み「相乗りくん」を考案し、普及を目指します。

立場の違いを対話で乗り越え、共に脱炭素に取り組む

「設置箇所が61箇所に増えたがCO2削減量のインパクトは小さい…」と、藤川さんは「私たちが原動力になる！」と奮起。まちづくりの視点で脱炭素を実現することを目指して、様々な人を巻込んだ高校の教室断熱ワークショップのサポートをしたり、学びと対話で持続可能な地域づくりを進める「上田リバース会議」を開催。市民の企画に行政職員、議員、事業者などを巻き込み、立場の違うステークホルダーに対して体験や対話を通じてそれぞれの想いを分かち合うことで、脱炭素への取り組みに対する共感づくりに励んでいます。

対話と共感こそが社会を変える原動力になる

長野県の2030年CO2削減目標の案が48％だと発表されて驚いた藤川さんは県内外の人たちに、長野県の背中を押そうと呼びかけ、県政史上最高の数のパブリックコメントや市民の声が県に届けたことで、60％に引き上げられました。市民の声が社会を後押しするのを目の当たりにした藤川さん。上田リバース会議では立場を超えた対話から「地域を変えていこう！」と共感が生まれる様子を何度も見てきました。これらの経験が「市民の意思を伝えるアクションや、立場を超えた対話や共感が社会を変える原動力だ」と確信されました。

地域を巻き込むビジネスモデルについても様々な方々と議論を交わし、将来的にはその地域主導型モデルが他地域でも活かしてもらえることを視野に入れつつ、積極的に活動を続けられています。